2021年7月

河原論説

中国の「依法治国」と「終身責任追究制度」 

河原昌一郎  中国の習近平政権において、「依法治国」は、国内社会の安定、政権基盤の強化、政権の求心力の維持等を図るための重要な指導理念として、大きく唱導されるようになっている。2014年10月の中国共産党(中共 […]

河原論説

中国が唱え始めた「経済の新常態」の行方

河原昌一郎  中国が最近になって内外で大々的に唱え始めた「経済の新常態」という概念は、2014年5月の習近平の河南省視察の際に初めて提起されたものであり、従来の高度経済成長路線から転換して中国政府が今後めざそう […]

河原論説

中国の「影の銀行」とモラルハザード

河原昌一郎  今年3月13日、中国第12期全国人民代表大会の閉幕後の記者会見で、李克強首相は、「影の銀行(シャドーバンキング)」の個別の金融商品に、今後、デフォルト(債務不履行)が起こることは避けられないとの認識を示すと […]

河原論説

中国18期3中全会と「中進国の罠」

河原昌一郎  「中進国の罠」とは、一人当たりGDP(国民所得)が概ね3,700~11,500ドルの中進国となってから、自国の賃金上昇によって軽工業品等については低所得国に対する競争力を失う一方で、一定の技術力を要する工業 […]

河原論説

農民暴動と中国社会

河原昌一郎  2013年3月5日から17日まで北京で開催されていた中国の全国人民代表大会(全人代)は、習近平共産党総書記の国家主席への選出、2013年度予算案の審議等の予定されていた議事を終え、閉幕した。全人代 […]

河原論説

「中国に恩を売る」の愚

河原昌一郎  尖閣諸島の国有化は我が国の純粋の内政問題であり、そもそも外国から干渉されるべき問題ではない。ところが、たとえ異なる見解をとっているにしても、中国はこの問題について、過剰とも思える反応を示し、尖閣海域に多数の […]

河原論説

米国の政府高官4演説に見る中国の脅威

河原昌一郎  安全保障の要諦が自国にとっての脅威の内容を正しく認識し、それに適切に対応することにあることは異論のないところであろう。自国の前に立ち現れてきた脅威の内容を正確に見極められず、適切な対応もなされなければ、その […]

河原論説

中共政府の本質と米国の対中外交

河原昌一郎  トランプ米大統領は、2020年5月14日、FOXビジネス・ネットワークのインタビューで、中国との通商協定の再交渉には関心がなく、中国との関係を完全に断ち切ることもできるとして、断交の可能性を示唆した。新型コ […]

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