論説

河原昌一郎 　「中進国の罠」とは、一人当たりGDP(国民所得)が概ね3,700～11,500ドルの中進国となってから、自国の賃金上昇によって軽工業品等については低所得国に対する競争力を失う一方で、一定の技術力を要する工業 […]

河原昌一郎  2013年3月5日から17日まで北京で開催されていた中国の全国人民代表大会(全人代)は、習近平共産党総書記の国家主席への選出、2013年度予算案の審議等の予定されていた議事を終え、閉幕した。全人代 […]

河原昌一郎  2012年11月14日に中国共産党が第18回全国代表大会で行った党規約の改正は、二つの主要な内容を含むものであった。一つは胡錦涛主席が主導してきた「科学的発展観」をマルクス・レーニン主義、毛沢東思 […]

河原昌一郎 　尖閣諸島の国有化は我が国の純粋の内政問題であり、そもそも外国から干渉されるべき問題ではない。ところが、たとえ異なる見解をとっているにしても、中国はこの問題について、過剰とも思える反応を示し、尖閣海域に多数の […]

河原昌一郎 　安全保障の要諦が自国にとっての脅威の内容を正しく認識し、それに適切に対応することにあることは異論のないところであろう。自国の前に立ち現れてきた脅威の内容を正確に見極められず、適切な対応もなされなければ、その […]

河原昌一郎 　トランプ米大統領は、2020年5月14日、FOXビジネス・ネットワークのインタビューで、中国との通商協定の再交渉には関心がなく、中国との関係を完全に断ち切ることもできるとして、断交の可能性を示唆した。新型コ […]

河原昌一郎 　2018年3月23日、米国は通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動した。これに対して中国は、同4月2日に米国から輸入する農産物を中心とした128品目に15パーセントまたは25パー […]

河原昌一郎 　2018年3月16日、米国のトランプ大統領は米国と台湾の閣僚・政府高官の相互訪問の促進を目的とした台湾旅行法案に署名し、同法が成立した。同法案に関して、中国メディアは、もしトランプ大統領が同法案に署名すれば […]

河原 昌一郎  2016年12月12日、中国商務省は、中国が「市場経済国」であることの認定を見送ったとして、米国とEUをWTO(世界貿易機関)に提訴した。今後は、WTOの紛争処理規定に基づき所要の手続きが進めら […]

河原 昌一郎  米国次期大統領トランプによる対台湾政策をめぐる発言、行動が大きな波紋を呼んでいる。トランプは、2016年12月2日、台湾総統蔡英文と電話会談を行った。会談は、単なるトランプ当選の祝福にとどまらず […]