河原論説

河原昌一郎  中国の習近平政権において、「依法治国」は、国内社会の安定、政権基盤の強化、政権の求心力の維持等を図るための重要な指導理念として、大きく唱導されるようになっている。2014年10月の中国共産党(中共 […]

河原昌一郎  中国が最近になって内外で大々的に唱え始めた「経済の新常態」という概念は、2014年5月の習近平の河南省視察の際に初めて提起されたものであり、従来の高度経済成長路線から転換して中国政府が今後めざそう […]

河原昌一郎 　今年3月13日、中国第12期全国人民代表大会の閉幕後の記者会見で、李克強首相は、「影の銀行(シャドーバンキング)」の個別の金融商品に、今後、デフォルト(債務不履行)が起こることは避けられないとの認識を示すと […]

河原昌一郎 　「中進国の罠」とは、一人当たりGDP(国民所得)が概ね3,700～11,500ドルの中進国となってから、自国の賃金上昇によって軽工業品等については低所得国に対する競争力を失う一方で、一定の技術力を要する工業 […]

河原昌一郎  2013年3月5日から17日まで北京で開催されていた中国の全国人民代表大会(全人代)は、習近平共産党総書記の国家主席への選出、2013年度予算案の審議等の予定されていた議事を終え、閉幕した。全人代 […]

河原昌一郎  2012年11月14日に中国共産党が第18回全国代表大会で行った党規約の改正は、二つの主要な内容を含むものであった。一つは胡錦涛主席が主導してきた「科学的発展観」をマルクス・レーニン主義、毛沢東思 […]

河原昌一郎 　尖閣諸島の国有化は我が国の純粋の内政問題であり、そもそも外国から干渉されるべき問題ではない。ところが、たとえ異なる見解をとっているにしても、中国はこの問題について、過剰とも思える反応を示し、尖閣海域に多数の […]

河原昌一郎 　安全保障の要諦が自国にとっての脅威の内容を正しく認識し、それに適切に対応することにあることは異論のないところであろう。自国の前に立ち現れてきた脅威の内容を正確に見極められず、適切な対応もなされなければ、その […]

河原昌一郎 　トランプ米大統領は、2020年5月14日、FOXビジネス・ネットワークのインタビューで、中国との通商協定の再交渉には関心がなく、中国との関係を完全に断ち切ることもできるとして、断交の可能性を示唆した。新型コ […]

河原昌一郎 　2018年3月23日、米国は通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動した。これに対して中国は、同4月2日に米国から輸入する農産物を中心とした128品目に15パーセントまたは25パー […]